三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
本市では、令和元年にスマート市役所宣言を行い、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりを推進しております。
本市では、令和元年にスマート市役所宣言を行い、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりを推進しております。
ＳＤＣＣ構想については、Society5.0やＩoＴなど、片仮名表記、ＩＴ用語の多用でよく分かりません。その中でも一番問題と思うのが推進体制です。推進体制は、コンソーシアムを立ち上げ参画者との協働、連携により取組を推進するという点です。ここに裾野市民は入っていません。市民は単なる消費者、サービスが利用できてうれしい人との位置づけです。私たちは、消費者である前に主権者という市民です。
その中で、最新技術やツール等を学ぶための研修は、職員が自主的に受講する通信教育として、ＡＩ、ＩoＴ時代の仕事と働き方やＩＴの最新動向についてのメニューを用意しております。今後特別研修以外で本研修を実施する場合は、担当部署からの希望や要請に基づき、研修の実施について検討してまいりたいと考えております。
それが活性化協議会というもので、民間の事業者、報徳パワーが行おうとしているのは、主にデジタルとかＩｏＴを活用した先端技術によって地域課題解決を図ろうということですので、デジタル関係の民間事業者が主に集まっているわけなんですけれども、そういった協議会をつくって、その中で地域課題の解決のための課題提起と解決手法、ソリューションを提案して事業を実施していくということでありますので、いろんな民間事業の資金とそれから
これは今役割分担の話なんですけれども、報徳パワーは、どちらかというとＤＸ、デジタルとかＩｏＴとかそういう先端技術を活用して、これから想定されるだろう地域課題の解決をしていこうというようなことを想定しています。
スマート防災とは、河川の水位計などの各種防災ＩｏＴセンサーや住民個人の端末から発信される情報を活用し、災害時の効率的な避難、災害復旧に生かす取組です。どうしてスマート防災が必要とされるのか。 私が政治家を目指すきっかけとなりました東日本大震災。災害が発生した数日後、被災した仲間から連絡がありました。どこに逃げればいいのか分からない、情報が錯綜していて何が正しいのか分からない、どうすればいい。
今、家電製品でもＩｏＴ化が進み、インターネットにつながるようになっており、音声で指示できる家電も出てきております。この家電やスマートスピーカー、これもこれから広がってくるのではないか。このスマートスピーカー機能も、まずはスマホのアプリでのセットアップが前提となっているように思います。 総務省では、デジタル支援員を配置して小学校単位でのスマホ教室の開催を目指したいとしております。
今、首都圏からＩｏＴ関連企業等が地方都市に移転を始めていますので、このチャンスを的確に捉え、例えば業務床を拡大する。それに伴い必要なら容積率も変更する、そんなことも検討していただきたいと思います。 三島駅周辺グランドデザインにおいて、市民の皆様に約束した医療・健康福祉・子育て支援等の施設は、三島市がこれから周辺市町よりも優位性を持って進めていける特に重要なテーマであると考えます。
一例を挙げるならば、平成29年度から実施をしている静岡市エネルギーの地産地消事業がそれに当たりますが、静岡市が提供した公共施設を活用していただき、民間企業が自己資金によって蓄電池を設置し、ＩｏＴを活用した最新のエネルギーマネジメント技術の確立へとつなげてもらいました。
全国的には、ＩｏＴ技術やＡＩを活用し、住民の健康管理を行う最先端のマンションの事例等もありますが、それらの最先端技術の活用に伴うコストも考慮する必要があるものと考えております。 詳細な仕様につきましては、基本設計、実施設計と事業が進むにつれ、明らかになってまいりますが、基本設計の完了後の来年秋頃には、基本設計を踏まえた最新の事業の検討状況等について、皆様に御報告できるものと考えております。
これは、まさに以前市長が答弁された誰もが使えるシンプル操作のインターフェースを取り入れ、ＡＩ、ＩｏＴ等の最新技術を活用したポータルサイトの構築を民間連携の下、着実に進めるという目標が既にほかの自治体で始まりつつあることを意味します。 一方で、市長が掲げる情報サイトの構築は、まだ道半ばであると言えます。残りの任期中に公約を実現できるかどうか、市長御自身の本気度が求められます。
エコガーデンシティ推進事業の取組内容でございますけれども、６つの重点項目というものを掲げておりまして、例えば富士山にふさわしい景観形成、それから地球温暖化対策、ドローンやＩｏＴといった先端技術活用といった重点項目がございますけれども、これらに基づいて現在１０のプロジェクトに取り組んでおります。
令和２年４月に取りまとめた浜松市美術館運営についての考え方においては、今後の課題として展覧会の充実や教育普及活動に新たな工夫を加えること、ＩｏＴの活用など情報化への対応、さらには多様化する来館者ニーズに応えるサービス提供などを上げております。
次に、令和３年度の事業内容ですが、引き続きＪＡＸＡとの連携による宇宙教育イベント、水素ステーションを活用した環境教育、ドローンやＩｏＴ等の先端技術の体験会などを行うとともに、企業版ふるさと納税を活用して仏舎利塔東側の富士山ビューポイント等景観整備に取り組んでまいります。 以上でございます。 （「終わります。」と川上秀範君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。
本市におきましても、地域の福祉関係者、医療関係者などとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を見据えた健康・医療・介護分野におけますＡＩやＩｏＴの活用の実装化に向けて検討を進めてまいります。
フォトンバレーセンターの共同事業の負担金に係る取組でございますが、こちらについては、フォトンバレーセンターと袋井市で一緒にセミナーを開催する企画のものもございまして、12月に、初心者でも良くわかるＩｏＴ体験セミナーというのを開催しましたが、こちらについては、市内企業３社に参加をいただいたという状況がございます。
今の企業の状況は、人手不足がありますからＡＩやＩｏＴをどんどん取り入れ、人がいなくても大丈夫なように変わってきているようです。しかし、そのため、現在使っている製造ラインが全く使えなくなってしまい、新たな製造拠点を建てなければならなくなってきていること、そのため、ほかの土地に移転を計画している企業が周辺市町でも出てきていると聞いています。企業が外に出ていってしまうということです。
その上におきまして、ポストコロナを見据え、ＡＩやＩｏＴの活用など新たなビジネスチャンスの構築も含めまして、支援の強化が求められます。さらに、三ツ谷工業団地の残り１区画を含めました企業誘致やサテライトオフィス、ファルマバレー関連事業所の誘致、東駿河湾環状線の交通利便性を生かしたインターチェンジ周辺への産業集積や土地利用、新たな工業団地の開発も持続的な発展に向けまして欠かすことはできません。
本市においてもＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活を高めることはもとより、行政手続の効率化や産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでいくと述べられました。
（２）本格的なＩｏＴ・ＡＩ時代の到来に向け、高齢者や障がい者など、あらゆる人がＩｏＴ・ＡＩ時代においても、環境や能力にかかわらず、取り残されることなく、ＩＣＴ機器を利活用し、より豊かな生活を送ることができるよう、利用方法の助言や相談に乗るデジタル活用支援員制度の取組が必要と考えます。本市の考えをお伺いします。 大項目２点目、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。